2010年03月19日

<形状記憶鉄合金>ゴムのように伸縮 東北大が開発(毎日新聞)

 ゴムのように伸縮する高強度の形状記憶鉄合金を東北大の田中優樹博士研究員(金属材料学)らの研究グループが世界で初めて開発した。19日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。地震の震動エネルギーを吸収する建物の「制震装置」の材料や医療器具への応用、眼鏡フレームやゴルフのドライバーなどへの実用化が考えられるという。

 研究グループによると、この鉄合金は鉄とニッケル、コバルト、アルミニウムを主成分とし、もともとの長さの10〜13%分を引き伸ばしても元の形に戻る。形状記憶合金として、カテーテルを導くガイドワイヤに使われるニチノール(ニッケル−チタン合金)と比べ、2倍の弾性と1.5倍の強度があり、より細い血管内を通すガイドワイヤの作製も期待できる。今後は耐食性の評価や量産化技術の確立が課題という。

 鉄合金は世界で研究開発が進められているが、強度と高い弾性の両立が困難とされていた。【比嘉洋】

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2010年03月18日

大阪府教委も国を滅ぼす!? 元校長激白「国旗降ろせと圧力あった」(産経新聞)

 入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

 ■決議後も常時掲揚ゼロ…

 奈良市在住の辻村●雄(くにお)さん(66)。平成12年4月から4年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

 「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

 職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸(けいがい)化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合(全教)や民主・旧社会系の日本教職員組合(日教組)などに所属する教員らだった。

 「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

 14年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について「校長を拘束する」として無効宣言した上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして15年10月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

 ■突っかかる幹部、止めぬ教育長

 校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する1拍2日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

 大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

 「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」

 辻村さんが16年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

 辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●=品の口がそれぞれ刀

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2010年03月16日

サリン事件風化させるな=地下鉄駅でテロ対策訓練−発生15年・東京消防庁など(時事通信)

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で丸15年を迎えるのを前に、東京消防庁などは16日午前、東京メトロ半蔵門線大手町駅(千代田区)で、化学兵器テロを想定して大規模な合同訓練をした。
 訓練には同庁の19部隊が出動し、東京メトロなど6組織の113人が参加。同駅改札口付近でビニール袋に入った液体がまかれ、十数人の負傷者が出たと想定した。
 防護服姿の隊員が負傷者搬送をするとともに、地上では回収した液体の成分を測定。負傷者の搬送や治療の優先順位を判断する「トリアージ」も訓練した。
 丸の内消防署の佐野元康署長は「自分の役割を認識し、連携して動いていた。訓練はサリン事件の風化防止にもつながる」と話した。 

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