捜査結果の公表、中止求める＝警察庁長官銃撃事件−日弁連会長（時事通信）

　公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件をめぐり、警視庁が「オウム真理教の信者グループが関与した組織的テロ」と特定する捜査結果をホームページ上で公表していることについて、日弁連の宇都宮健児会長は27日、「憲法や『無罪の推定』の原則に明らかに反する」として、中止を求める声明を発表した。
　声明は「検察で起訴さえされなかった事件で、このような公表を行うことは決して許されない」と警視庁を批判している。　

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“過失”受け入れ難い副署長、沈黙のまま 明石歩道橋事故（産経新聞）

　４度の不起訴の末、ついに法廷に立つことになった明石署元副署長、榊被告。被告を知る関係者は「本人は申し訳ないという気持ちで懸命に取り組んでいた。過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

　２０日午前、神戸市須磨区にある榊被告の自宅の扉は閉じられたまま。家人の女性がインターホン越しに「（榊被告は）いません」と答えるのみで、コメントなどが出されることもなかった。

　平成１９年に元署長が死亡後、事故にかかわった警察幹部として、遺族らが処分に最も関心を寄せた榊被告。昭和４４年に県警に採用後、署の刑事課長などを経て平成７年に警視に昇任。１２年３月に明石署副署長に就任し、約１年半後に事故が起きた。その後警察学校管理官や運転免許試験場長を務め、１７年１月に定年前の５７歳で辞職。現在は県内の量販店で働いている。

　榊被告を知る県警関係者は「口数が多い方ではなく、黙々と仕事をするタイプ。仕事には厳しく、決裁内容に不満があれば、声を荒らげる一面もあった」と語る。

　また別の関係者は「事故後は副署長の立場から報道対応などに懸命に取り組んでいた。本人はずっと遺族に『大変申し訳ない』との気持ちを抱いているはずだが、一方で過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

　今月１５日に指定弁護士から事情聴取を受けた際は、「あなたのためにもなる」として取り調べの録音・録画を打診されたが、「遠慮してほしい」とかたくなに拒否、指定弁護士は「全面可視化」につながる録音・録画を断念したという。

　ある県警関係者は「副署長は指揮のトップではないし、署長や現場の警察官とは役割が異なる。市民感覚から起訴すべきだというのは受け入れざるを得ないが、本人も複雑な思いなのではないか」と、榊被告の心情を推し量った。

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りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理（産経新聞）

　厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた１、２審判決が確定した。決定は１５日付。

　１、２審判決などによると、同基金は平成１６年４月、受給者の約８割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約１３％引き下げる規約変更を決議、同年８月以降に減額した。

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